交通事故に遭われた方へ

ステップ1.警察へ届ける

交通事故が発生した場合、加害者は事故発生を報告する義務があります。しかし、被害者が届け出ることも必要となります。（ケガを負った場合は｢人身扱い｣の届出が重要です。）
また、早めに自動車安全運転センターから、交通事故証明書の交付を受けましょう。仮渡金の請求などで必要となります。

ステップ2.相手を確認する

被害者は、以下の項目の確認が必要です。

• 加害者の住所、氏名、連絡先
• 加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号など
• 加害車両の登録ナンバー
• 勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先
  （※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。）

ステップ3.保険会社へ連絡する

治療費は自賠責保険もしくは任意保険から支払われるため、基本的には自己負担はありません。担当の保険会社に当院へ通院する旨を連絡して下さい。

ステップ4.必ず病院へ行く

事故によるケガだと証明する「診断書」は医師が作成します。数日後の受診では、事故が原因と証明できないことがあります。

1.目撃者を確保する

もしもトラブルが生じた場合や状況の証明が必要な場合に備えて、第三者の意見が役立つことがあります。目撃者がいる場合、その証言を記録しておくことが大切です。名前や連絡先を聞いておき、必要であればその方々に証人としてお願いすることも検討しましょう。

2.自分でも記録する

時間が経つと記憶は薄れることがあります。可能であれば事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。
これらの記録は賠償交渉が終了するまで残しておくと良いでしょう。

１.交通事故でのケガと、持病での治療は別日でお願いすることがあります

２.治療終了後に症状が残った場合は、後遺障害の申請が可能ですが、次の場合は申請が難しくなります

• 通院頻度が少ない（病状の把握が出来ていない。1～2週に一度は通院の必要がある）
• 事故当日から期間が経っている（因果関係が証明できない）
• 通院途中の来院が無くなり、整骨院に通院後に来られた場合